自社に経営理念はありますか。その経営理念は、社内に浸透し、活かされていますか。せっかくの経営理念を活かせていない例が少なくありません。一方で、経営理念の実践のために様々な取り組みをしている企業も多くあります。
　　本誌では、事例として「理念、年度方針、数値目標などを記した理念手帳の全社員への配付と社内勉強会を通じて、経営理念の実践に取り組む美容院」と「経営理念を文化として、個々の業務の中に根づかせるために具体的な行動指針を定め、実践している歯科医院」を紹介しています。
　　新年を迎え、事例を参考に自社の経営理念の浸透について考えてみましょう。

　　平成30年１月から、配偶者控除と配偶者特別控除が改正されます。例えば、夫がサラリーマンで妻が夫の扶養の範囲で働く場合、以下の点に注意が必要です。
○妻の収入が年103万円を超えると、配偶者控除に代わって適用できる配偶者特別控除が大幅に拡大され、妻の収入が年150万円以下（改正前：105万円未満）であれば、最高で38万円の所得控除が受けられるようになりました。
○配偶者控除・配偶者特別控除に所得制限が設けられ、夫の収入が年1,120万円を超えると控除額が逓減し、年1,220万円を超えると控除を適用できなくなりました。

　　改正によって、制度が複雑になりましたが、夫の年収（給与収入のみ）が年1,120万円以下であれば、従来と変わりません。本誌では、配偶者控除等の額を確認できるチャート図を掲載しています。

　　どうして赤字経営ではだめなのでしょうか。これまでは、赤字続きで資金不足に陥っても、銀行からの借入れや社長の個人資産でカバーすることができました。しかし、これからは、黒字でなければ、借入れも難しくなり、個人資産もやがて枯渇します。状況は変わり、黒字でなければ、会社の存続が難しい時代になっています。
　　業績改善に取り組み、黒字化をめざしましょう。本誌では、限界利益率の改善、固定費の削減、売上アップの視点から、改善策のヒントをチェックリスト形式で掲載しています。

　　経営計画（予算）を立てて、業績目標を明確にして営業活動を行いますが、決算直前になって目標と予算との大きな差異に気付いても、もはや挽回することはできません。目標達成のためには、期中に業績検討を行って、予算と実績の差異に気付き、その原因を把握し、対策を打つことです。そのため、期中に計画と実績の相違を検証するための業績管理の仕組みをつくり、実践しましょう。
　　さらに、その情報を金融機関へ積極的に提供する企業が高く評価される時代が来ています。本誌では、期中の業績管理によって経営改善に取り組んだ企業の事例を紹介しています。

　　業績管理は、部門別に行うことで、課題がより明確になります。部門別業績管理は、決して難しくはありません。部署や部門といった名称にとらわれず、例えば、商品群別や営業担当者別、営業エリア・地域別、得意先別など、社長自身が知りたい「小さな単位」に分けてみましょう。
　　部門別で業績を見ると、「何が自社の収益に貢献しているのか。何が損失を出しているのか」について、社長の感覚ではなく、数値で客観的に把握することができます。月次決算と併せて、部門別で業績を把握し、利益率やコスト、採算性が明らかになれば、業績向上のための対策がそれだけ的確になります。また、従業員に利益やコストへの意識、目標達成への責任感が生まれます。

　　　平成30年からの配偶者控除と配偶者特別控除の大幅な改正に伴い、平成30年分の「扶養控除等（異動）申告書」の様式が変更され、従来の「Ａ　控除対象配偶者」欄が「Ａ　源泉控除対象配偶者」へと名称が変わりました。本欄の記載対象は、次の条件を満たす場合です。従来との相違は、納税者本人に所得制限が設けられたこと、配偶者の年収が103万円を超えても150万円以下であれば記載対象になることです。
①納税者本人（配偶者控除を受ける人）の平成30年中の所得の見積額が900万円以下
（給与収入のみの場合、年収1,120万円以下）
②納税者本人と生計を一にする配偶者の平成30年中の所得の見積額が85万円以下
（給与収入のみの場合、年収150万円以下）
※青色事業専従者として給与支払いを受ける人や白色事業専従者でないこと

　　平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、来年（平成30年）からの配偶者控除等の改正と混同しないように注意しましょう（今年は従来通りです）。
　　妻の収入が103万円以下であれば、妻に所得税は課税されず、夫は配偶者控除（38万円）を受けることができます。妻の収入が103万円を超えても、夫は配偶者特別控除（3万円～38万円）を受けられる場合があります。本誌では、配偶者控除等と社会保険の扶養の範囲を一覧化しています。

　　今後５年で、経営者の30万人以上が70歳以上になるとされ、多くの企業が事業承継のタイミングを迎えます。中小企業庁においても、今後５年をめどに事業承継を集中的に支援するとしています。
　事業承継は、重要な経営課題ですが、明確な期限もなく、差し迫った理由がないと、なかなか進まないといわれています。
　　しかし、事業承継には５～10年という長い準備が必要です。後継者が決まっていれば「育成」、後継者不在であれば「第三者への譲渡」などを検討しなければなりません。

　　有期雇用契約のパート・契約社員の雇用期間が５年を経過すると、労働者から無期雇用への転換の申し出ができる「無期雇用への転換ルール」が、施行から５年を経過する来年４月から本格化します。
　   経営者に正しく理解してほしい点は、「無期雇用への転換は、正社員にすることではない」「単に有期から無期雇用に転換するのみであれば、賃金などの労働条件を変更する必要はない」「無期雇用の場合、解雇については正社員と同様の扱いになる」ことです。

　　「早期経営改善計画策定支援」は、「資金繰りが不安定」「売上減少の要因が不明」「自社の状況を客観的に把握したい」といった中小企業の取り組みを支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、計画策定の支援、その後1年間のフォローアップを行います。
　   計画書の作成を通じて、経営課題の発見・分析ができ、資金繰りの把握が容易になります。計画書を金融機関に提出し、達成状況を一緒に確認することで、関係強化をはかる機会にもなります。

　　ふるさと納税は、平成27年から、控除限度額の拡大や確定申告が不要なワンストップ特例制度が始まったこともあって、昨年は、寄附した人が225万人と前年から倍増しました。
　   ワンストップ特例の利用条件に当てはまる人にとっては、確定申告とワンストップ特例の“どちらの方法が税金は得なの？”といった疑問があるようですが、どちらも控除される税額は同等で、控除の方法が異なるだけです。ワンストップ特例は、控除税額の全額が翌年度の住民税からの控除になります（還付はありません）。

　　クレジットカード情報の漏えいや偽造カードによる不正利用の被害が増加しています。昨年12月に改正割賦販売法が成立し、クレジットカード加盟店（小売店等）には、カード情報の非保持化やカード決済端末のＩＣ対応化などのセキュリティ対策が義務づけられました（平成30年６月施行）。
　　小売店や飲食店などでは、カード決算端末のＩＣ対応化のため、端末の追加、入れ替え、システム更新などが必要になります。ネット通販業では、「なりすまし」による不正防止のため、パスワードやセキュリティコードによる本人確認の仕組みが義務づけられます。

　　中小会計要領」（中小企業の会計に関する基本要領）は、中小企業のための会計の共通ルールであり、多くの中小企業がこれに準拠して決算書を作成しています。共通ルールで作成された決算書であれば、金融機関は、融資先企業の客観的な評価を行うことができるうえ、自社への信頼性も高まります。
      社長の経営判断においても、前月比較、前年同月比較、他社比較などが、より精度の高い数値で分析できるため、経営判断が的確になります。

　　相続が発生すると、不動産や銀行口座の名義変更などの相続手続を行う必要がありますが、登記所や金融機関に相続関係を証明するための戸籍関係書類の束を、その都度提出する必要があるなど手続が大変面倒でした。
　 「法定相続情報証明制度」は、戸籍関係書類の束に代えて、法務局が発行する「法定相続人が誰か」を証明した「法定相続情報一覧図の写し」を利用することで、相続手続の負担を軽減するための制度です。（5月29日運用開始）

　　従業員数が少ない企業では、「日常業務が１人の従業員に集中」「仕入から販売までの一連の事務処理が１人の担当者」など、業務の流れの中で、他者チェックができない環境が多く、不正やミスが発見されないことがあります。
　   不正やミスを未然に防止し、早期に発見するためには、社内の牽制機能を働かせることが理想ですが、難しい場合には、例えば、銀行取引、口座新設は必ず社長や上司の承認を得ること、得意先・仕入先と新たに取引する際は、担当者以外の者がチェックするなど、重要な業務については社内ルールを明確にして、定期・臨時のチェックを徹底しましょう。

　　金融庁は、金融機関に対して、「ローカルベンチマーク」（ロカベン）によって、融資先の経営者と対話しながら、経営改善や生産性向上を積極的に支援することを求めています。
　   ロカベンとは、経済産業省が策定した企業の経営診断ツールで、売上増加率、営業利益率、労働生産性などの財務情報と、ビジョン、製品・サービスの内容、技術力・販売力などの非財務情報をもとに、経営者と金融機関や税理士などの認定支援機関等が対話しながら、将来の可能性を評価し、今後の方向性を導き出すものです。
　ロカベンを利用することで、経営者と金融機関等が同じ目線で、経営改善を進めることが期待されています。また、ロカベン帳表は、ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」から作成可能です。

　　製品の製造や技術の改良・発明等にかかった試験研究費の一定額を法人税額から控除できる研究開発税制は、これまで製造業を中心とした制度でした。平成29年4月から、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ、ビッグデータ等を活用した「新たなサ－ビスの開発」にも適用対象が広がり、ＩＴや情報サービス系の企業でも税制の優遇を受けやすくなりました。
　また、中小企業の研究開発投資意欲を高めるインセンティブとして、試験研究費の増加率が５％を超える場合には、最大で17％まで控除割合が上乗せされました（２年間の時限措置）。

　　残業時間と残業代については、誤解が多いようです。法定労働時間「１週間につき40時間、１日につき８時間まで」を超えると残業になり、時給単価に25％以上の割増賃金を支払わなければなりません。夜22時から翌朝5時までの時間帯の残業については、50％以上の割増賃金になります。
　法定労働時間内であっても、会社が決めた所定労働時間（例：１日７時間就業など）を超えると残業になり、残業代を支払う必要があります。ただし、法定労働時間内の残業については、賃金の割増は不要です。
　なお、残業代の時給単価の計算には、家族手当や通勤手当、住宅手当などを含める必要はありません。

　利益を向上させるには、「①固定費の削減」「②販売数量の増加」「③売上原価の削減」「④販売価格を上げる」の4つの打ち手があります。どの打ち手が最も利益を増加させるか、変動損益計算書を活用してシミュレーションしてみましょう。
　いずれの打ち手も、利益の向上につながりますが、固定費や変動費の削減だけでは限界があり、販売数量を増やすための安易な値引きは、大きく利益を減らす結果になります。実際には、4つの打ち手を組み合わせて考えることになりますが、最も利益を増加させるのは「販売価格を上げる」です。変動損益計算書の考え方を販売戦略に活かすことで、経営力を高めることができます。

　不動産売買、工事請負、金銭消費貸借などの契約書は、印紙税法上の課税文書として、記載金額に応じた税額分の収入印紙を貼らなければなりません。税務調査の際、貼り忘れや金額不足などを指摘されないよう、注意しましょう。
　文書の表題に「○○契約書」といった記載がなくても、文書の記載内容が契約の成立等を証明するものであれば、課税文書になります。印紙税は、文書課税であるため、契約書を２通以上作成した場合、そのすべてに印紙を貼る必要があります。ただし、単に契約書の控えとしてコピーしたときは、コピーした文書に印紙を貼る必要はありません。
　最近は、紙の契約書を作成せず、電子メールでやり取りするケースが増えていますが、このような電子文書は課税文書に該当せず、印紙税はかかりません。

　介護離職者は年間10万人を超え、介護離職予備軍ともいえる「隠れ介護者」（家族の介護を職場に隠している）は1,300万人と推定され、今後、介護離職者は急増することが予想されています。子育て（出産・育児）のために離職した女性の25％は「仕事との両立が難しく、退職せざるを得なかった」といいます。
　育児・介護休業法では、企業に対して、従業員が離職することなく、子育て・介護と仕事との両立ができる介護休暇制度、育休制度などの環境整備を求めていますが、なかなか進んでいないのが実情です。介護・育休制度の整備にあたっては、両立等支援助成金が受給できないか検討してみましょう。
　両立等支援助成金は、介護休業を利用しやすくした場合（57万円）や、男性に育児休業を取得させた場合（57万円）、育児休業の取得と職場復帰をさせた場合（それぞれ28万5千円）などに支給されます。

　平成29年度税制改正において「中小企業経営強化税制」が創設されました。これは、生産等に係る設備投資を対象に、経営力向上計画の策定・認定を受けることで、取得価額の即時償却又は10％税額控除ができる制度です。
　新税制では、税優遇の対象設備として「生産性向上設備（Ａ類型）」「収益力強化設備（Ｂ類型）」が設けられ、特に「収益力強化設備（Ｂ類型）」については、生産性向上や販売開始日の要件がなく、さらに対象設備が生産性等に係るすべての器具備品・建物附属設備にまで拡大され、より多くの業種で利用できるようになっています。なお、平成29年4月1日以降の設備の取得・共用から利用が可能です。

　決算が終了し、法人税の申告・納税を終えても、金融機関への情報開示、帳簿書類の保存など、まだまだ重要なことが残っています。
　帳簿書類の保存については、法人税では原則７年間の保存義務があり、これを怠ると、青色申告の取り消し、消費税の仕入税額控除の否認など、税務上の不利益を被るおそれがあります。
　金融機関への決算報告の際には、事業計画書も持参し、今後の経営の見通しや将来の資金需要について説明しましょう。

　残業についてのアンケート調査によると、企業の約8割が「残業削減に取り組んでいる」と回答していますが、依然として削減が進まないのが実情のようです。
　残業が削減できない理由を「人手不足」「業務量の多さ」など、漫然に捉えていないでしょうか。
　まずは、社内の体制や社員一人ひとりの仕事について、改善すべき点を明らかにしてみましょう。社内の風土、仕組みや管理体制、仕事の進め方、季節性、業務の特性などの複数の要因が絡み合っており、それらを一つひとつ紐解きながら、改善していかなければ、なかなか削減することができません。

　株主総会では、決算の承認、役員の選任、剰余金の配当、定期同額給与の改定、定款変更などの重要事項を決定します。役員の選任（改選）を行った場合は、必ず変更登記を行いましょう。登記を怠ると、過料の制裁があります。
　総会後は、議事録の作成・保存が義務付けられています。税務調査では、定期同額給与の改定や事前確定届出給与の支給などについて、株主総会の議事録がチェックされます。
　同族企業であっても、毎期、株主総会を開催して、決算内容を報告し、業績を客観的に確認することを続けることで、緊張感をもって経営に臨みましょう。

　「所得税の住宅ローン控除」「住宅取得等資金の贈与税の特例」は、消費税率の引上げ延期に伴い、措置の見直しが行われています。
　住宅ローン控除は、適用期間が平成33年12月31日まで延長されています。
　贈与税の特例については、適用を検討される方は注意してください。消費税率の引上げ延期に伴い、省エネ等住宅を取得する場合の非課税枠最高3,000万円（消費税率10％が適用される方）の適用が延期されています（平成31年4月～32年3月まで）。
　そのほか、平成29年度税制改正では、特定の増改築等に係る税制優遇措置について、耐震改修・省エネ改修に加えて、一定の耐久性向上改修（劣化対策、維持管理・更新の容易性の確保）を減税の対象にした「長期優良住宅化リフォーム減税」が創設されました。

現在の法令では、社員が60歳以降も引き続き雇用を希望する場合には、会社は、原則として雇用しなければなりません。60歳以降の雇用について、年金支給や高年齢雇用継続給付の活用も踏まえ、経営者と社員が話し合って、
　①引き続きフルタイムでの勤務
　②勤務日や勤務時間を減らすなど労働条件を見直した働き方
　③退職
　から選択することになります。
　今後、会社側の人材確保、従業員の年金支給開始年齢の引き上げによる収入確保の問題、などから継続して働く人が増加するでしょう。会社としても、社員の合意のもと、定年延長（60歳→65歳）、継続雇用、定年廃止などの制度を整備しなければなりません。

　決算手続きの基本的な考え方は、期末における資産・負債の一切を帳簿から離れて、その実在性や網羅性を確認し、確定することにあります。
　決算日までに、滞留債権、不良債権への対処（債権放棄通知の発行）、不良在庫の処分（処分時の証拠資料の保存）、固定資産の実物と台帳の突き合わせ（売却・除却の場合は証拠資料の保存）などを行い取締役会等の承認を得ておくことも重要事項です。
　貸借対照表の資産・負債の金額がもれなく確定すれば、総額主義の原則に従って、損益計算書の金額も正しく表示され、当期利益も正しく計算されます。

平成29年5月30日から改正個人情報保護法が施行され、これまで適用免除となっていた「保有する個人情報が5,000人以下の事業者」にも適用されることになります。
　個人情報保護法では、顧客や従業員の個人情報を取り扱う事業者が守らなければならない「５つのルール」として、

　①利用目的を明示して取得する
　②利用目的の範囲内で利用する
　③流出、漏えいさせないよう安全に保管する
　④第三者への提供には、本人の同意を得る
　⑤本人からの個人情報の開示や訂正、削除の要請に応じる があります。
　個人情報の流出や漏えいは自社の信用に関わり、経営にも大きな影響を与えます。個人情報の取扱いのルールを守ることは、自社の信用を守ることでもあります。

　受取金額が5万円以上の領収書には、記載金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。実務では、領収書の発行や代金決済の方法に様々なケースがあるため、誤解や判断に迷うケースがあるようです。
　例えば「再発行した領収書」「仮領収書」「レジから発行されるレシート」「領収書と明細書を発行するとき」「Web上で電子発行された領収書」「電子マネーによる決済」「クレジットカードによる決済」などの事例で印紙を貼る必要があるかないかを紹介しています。

　実地たな卸は、「財産（期末たな卸高）」と「売上に対応した売上原価」を確定させる大切な手続きです。期末たな卸高は、決算手続きばかりでなく、税務調査や金融機関にとっても重要です。
　税務調査では、決算期末日前後の取引を中心に、在庫や締め後の売上が正しく計上され、所得もれがないかが確認されます。
　金融機関は、在庫過多の場合には、不良品やデッドストックが含まれていないか、水増しが行われていないかなど、その資産性の有無を確認します。

　税務調査への不安をなくし、経営に専念したいと思いませんか？
そのためには、日々、正しい記帳を行って、月次決算を実施することが不可欠です。毎月、会計事務所の巡回監査を受けた決算書をもとに作成された税務申告書は税務署からの評価も高くなります。
　さらに、税理士による書面添付（税理士法第33条の２第１項）が行われた税務申告書であれば、より評価が高まるでしょう。決算書の信頼性が高くなれば、金融機関の評価も高まります。

　労働基準法で、労働時間は「１日８時間、１週40時間」が原則です。ところが、業務に繁閑や季節変動がある業種・業態では、この原則が馴染まない場合があります。
　そのような実情を踏まえた働き方として、１年単位の変形労働時間制があります。これは、平均で１週間40時間（年間2,085.7時間）以内に労働時間を設定し、その範囲内であれば、例えば、1日10時間働いても時間外労働にならない制度です。
　このような制度を上手に活用して、労働時間を管理し、残業代の抑制や長時間労働の改善に取り組むことが求められています。

　内容が不明な取引等があった場合に、仮払金や立替金などのいわゆる仮勘定で安易に処理してしまい、そのまま精算されず残高が残っていることがよくあります。
　仮払金などの仮勘定は、月次の決算、遅くても期末の決算までに精算し、決算書に残高を計上しないように努めます。
　決算書に仮払金等の残高が残っていると、税務署は、それが役員や従業員への給与や貸付金ではないかという疑いの眼を持つでしょう。また、金融機関は、仮払金等に資産性がないと判断すれば、資産を減額して実態修正をするでしょう。一方で、決算書に仮勘定の残高が計上されていないことは、決算書の信頼性が高いことの証にもなります。

　与党の平成29年度税制改正大綱が公表されました（12月８日）。中でも、注目されるのは、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しです。

●配偶者控除の見直し案
　納税者本人が配偶者控除を受ける場合、納税者本人の合計所得金額900万円（給与の年収が1,120万円）までは、従来どおり、38万円までの配偶者控除が受けられますが、給与の年収が1,120万円を超えると控除額が26万円、13万円、0円と段階的に縮小されます。

●配偶者特別控除の見直し案
　配偶者控除の適用ラインを超えた場合に、控除対象配偶者の収入103万円～141万円の範囲で段階的に控除される配偶者特別控除が大幅に見直されます。控除対象配偶者の給与の年収が150万円以下であれば、38万円の配偶者特別控除が受けられます。（ただし、配偶者控除と同様に給与所得によって控除額は段階的に縮小されます）

　政府において働き方改革の議論が進められており、その狙いの一つに長時間労働の抑制等があります。
　中小企業における働き方改革とは、まずは、労働時間や残業時間についての労働法規を正しく理解して、経営者と従業員が協力して、労働時間のあり方を見直し、自社の特徴にあった（変形労働時間制やパート従業員の活用などを含めた）働き方を考えていくことにあります。

元巨人軍の桑田真澄投手は、中学時代はコントロールの良さが強みでしたが、高校野球では通用せず、球拾いの毎日だったそうです。桑田投手は、自分の強みは何かを冷静に分析し、投手としてずば抜けた力はないが、野球の基本である打つ、守る、走る、（配球や癖を）考える、などの一つひとつの力に磨きをかけて、それらの力を総合力として生かすことを考えました。その後の活躍はご承知のとおりです。
一流の強みはなくても、複数の準一流を磨いて総合力を上げるという考え方は、中小企業の経営のヒントになります。

平成28年分の法定調書（支払調書や源泉徴収票など）と市区町村へ提出する給与支払報告書の提出期限は、１月31日（火）です。今回の提出から、原則として、マイナンバーの記載が必要です。

●給与支払いに関係する法定調書と給与支払報告書のマイナンバーの記載の注意点
　①源泉徴収票等へのマイナンバー記載には猶予期間はありません。
　②給与支払報告書は平成28年分からマイナンバーの記載が必要です。
　③中途退職者の源泉徴収票にもマイナンバーの記載が必要です。
　④受給者に交付する源泉徴収票へのマイナンバーの記載は不要です。

●外部への報酬等の支払いに関係する法定調書のマイナンバーの記載の注意点
　①外部への報酬等の支払先からマイナンバーの提供を受けます。
　②マイナンバー等の提供を受ける際には本人確認が必要です。

決算手続きには、貸借対照表の勘定科目を確認し、残高を確定するという重要な作業があります。

①実地たな卸や残高証明書によって、資産や負債が実在しているか、金額は正しいかを確認し、残高を確定します。
②貸借対照表上の資産・負債は、営業循環基準や１年基準によって、流動・固定に分類します。
③各会計期間の損益計算を正しく行うため、翌期以降の収益や費用とする項目を前払費用などの勘定科目によって貸借対照表に計上します。
正しい決算書から経営状況を把握し、明日からの経営に役立てましょう。

営業循環基準… 資金の循環に着目し、営業活動から生じる資産（たな卸資産、売掛金、受取手形）と負債（買掛金、支払手形）は、保有期間の長短にかかわらず、すべて流動資産、流動負債とします。

１年基準… 期首から１年以内に現金化される資産（流動資産）と１年を超える資産（固定資産）に分類し、1年以内に支払期限が到来する負債（流動負債）と1年を超える負債（固定負債）に分類します。

会社が自社の現状を知るためには会計が必要です。そして決算を行う（決算書を作成する）ことで、数値を自社で利用したり、金融機関など外部へ公開したり、税務申告に役立てます。決算書は正しいルールに従った会計処理に基づいて作成されることで、正しい経営判断ができ、金融機関等から信頼性のある決算書として評価されます。
損益計算書は、会社の１年間の儲けを表すもので、その作成にあたっては４つの大きな原則があります。
　①発生主義の原則
　収益と費用は、現金の収支に関係なく、発生した事実に基づいて処理します。
　②総額主義の原則
　費用と収益は、それぞれ総額で記載します。
　③費用収益対応の原則
　費用と収益は、その発生源泉に分類して、相互に関連のある費用と収益を対応させて表示します。
　④実現主義の原則
　収益は、販売の事実があり、対価として現金や売掛金などの貨幣資産を受領した事実があったときに認識します。

これらの原則に基づいて損益計算書が作成されることで、勘定科目ごとに集計された収益と費用を表示し、その差額である利益をいくら獲得したかを確認できるのです。

年末調整事務において、従業員から「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいますが、記載内容の漏れや間違いがよくある箇所があります。経理担当者は次の点をよく確認しましょう。
　①マイナンバーが漏れなく記載されているか。
　②扶養親族の記載漏れ、間違いはないか。
　③同居老親等の記載漏れ、間違いはないか。
　④「所得の見積額」欄には、収入金額ではなく「所得」金額が記載されているか。
　⑤障害者控除・寡婦（夫）控除などを受ける場合、記載事項が記載されているか。

※平成28年分の扶養控除等（異動）申告書にマイナンバーを記載して提出してもらっている場合、平成29年分の扶養控除等（異動）申告書で、改めてマイナンバーの記載を要するか否かについて確認しておきましょう。

飲食業、宿泊業や建設業のように、領収書や契約書など収入印紙を貼らなければならない文書が多い業種では、税務調査の際、印紙の貼付の誤りや漏れ等を指摘されることがよくあります。

　注意①　印紙を貼らなければならない文書を課税文書といい、「印紙税額表」に掲げられています。
　（例：不動産譲渡契約書、金銭消費貸借契約書、請負契約書、領収書など）
　注意②　契約書、領収書など文書のタイトル（名称・呼称）ではなく、その文書の内容によって判断します。
　注意③　印紙に消印（割印）等がなければ、印紙税を納付したことにはなりません。
　注意④　貼り忘れ等には、過怠税が徴収されます（最高で３倍のペナルティー）。

貼付の漏れや金額の誤りなどで、余分な税金を徴収されないよう気をつけましょう。

金融機関は、融資先から提出された決算書が、どのような会計ルールに基づいて作成されたものかが不明だと、客観的な評価ができません。また、法人税申告のための決算書は、税法基準で作成されているため、その会社の真の実力や隠れたリスクが表示されないこともあります。金融機関は、「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」という共通のモノサシによって、融資先の実態を正しく、客観的に評価しようとしています。
ただ、中小会計要領は、例えば、貸倒れ、減価償却費、引当金などにおいて税法基準とは異なる会計処理を行うことで、税法基準による決算よりも利益が減少することや、赤字になることもありますが、中小会計要領に準拠して作成された決算書は、信頼性の高いものになります。

商業登記規則が改正され、次のような役員の変更登記申請等を行う際には「株主リスト」の添付が必要になりました。　①取締役の選任、解任など株主総会の決議が必要な事項を登記する場合
　②組織変更など株主全員の同意が必要な事項を登記する場合
「株主リスト」には、「議決権数上位10名の株主」「議決権割合が２／３に達するまでの株主」のいずれか少ないほうの株主について、住所・氏名、株式数等の記載が必要になります。一定の要件を満たせば、法人税確定申告書「同族会社の判定に関する明細書」（別表二）を利用して「株主リスト」を作成することができます（別表二の添付が必要）。

年末が近づくと、パートで働く主婦は、自分の年収と夫の扶養家族の範囲が気になります（年収とは、給与の手取額ではなく、源泉徴収や所得控除などを行う前の金額のこと）。
　○年収103万円以下なら夫は配偶者控除を受けられる（妻本人に所得税は課税されない）
　○年収103万円以下でも住民税が課税される場合がある
　○年収141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けられる
　○年収130万円以上になると、夫の社会保険の扶養家族から外れる
　○従業員501人以上の企業に勤務するパート社員には、106万円の壁もある
※本誌では、パート収入と所得税、住民税、社会保険の扶養家族の関係の一覧図を掲載しています。

平成29年１月末が提出期限となる「平成28年支払分に係る法定調書」には、支払先のマインナンバーの記載が必要です。
ほとんどの企業は、従業員のマイナンバーについてはすでに取得しているようですが、外部の支払先のマイナンバーはまだ取得していないところが多いと思います。外部の場合、取得には、時間と手間がかかります。取得が必要な支払先を確認し、早めに準備して、郵送やＥメールによる方法などによって、取得漏れのないようにしましょう。

金融機関では融資を検討する際、担保や保証に過度に依存せず、会社の事業内容や成長可能性を重視する「事業性評価」を実施することを、金融庁から指導されています。
事業性評価では、財務情報（売上高や限界利益、キャッシュ・フローの増減など）とともに非財務的な情報を分析して、目に見えない強みを評価することが励行されています。
その際の視点として、次の４つの着目点があります。
　１．経営者への着目
　２．事業への着目
　３．関係者への着目
　４．内部管理体制への着目
会社の継続的な発展のためには、自社の事業の特徴や強みは何かを客観的に掘り下げてみることが必要です。この機会に、金融機関が着目する４つの項目に沿って整理してみてはいかがでしょうか。

会社（法人）の事業活動に必要な費用は、経費として処理します。事業活動とは、お金を使って、売上や利益を得る活動を言います。
したがって、税務調査において、社長が使用する消耗品や提供を受けるサービスの費用が、社長個人の利益にしかならず、売上や利益の獲得に直接必要でないと認定されると、社長への賞与（給与）とみなされる場合があります。損金として処理していた経費が、例えば、社長への役員賞与と認定されると、新たな税負担（法人税や社長個人の所得税など）が増えることになります。
会社の経費として損金算入が認められるのは、あくまで事業に関係ある支出に限られ、明らかに事業に関係のないもの、社長や役員の個人的な支出とみなされるものについては、損金算入が認められません。

利益が出ていると言うけれど、預金は増えてないよ…。決算が近づくと、社長からよく出る言葉です。損益計算書に計上された利益（黒字）はどこへ消えたのでしょうか。
その答えは、前期末と当期末の残高を比較した比較貸借対照表から知ることができます。

例えば次のようなケースでは現預金が増えません。

２期を比較して利益が増加しても現預金が増加していないという場合は、このように、利益の増加分に見合う資金が、他の何かに使われてしまったことを意味します。

貸借対照表の借方（左側）には資産（資金の運用状態）が、貸方（右側）には、資金の調達源泉が表されます。会社の資産（資金）を増加させるには、次の３つの方法があります。

　①借入れをする（主に金融機関からの融資）
　②資本金を募る（新株発行等による増資）
　③利益を出して留保する

返済能力の見極めなど中小企業を見る金融機関の眼が厳しくなり、また自社の株式を喜んで購入してくれる人がいない場合、つまり借入れや増資が現実的に難しいとなれば、「利益を出して留保する」しかありません。
会社の経営基盤を安定させるには、黒字化を図り、法人税を払い、残った内部留保を自己資本としてできるだけ蓄積する必要があるといえます。

経費の計上は、会社の利益に関係するため、税務調査でも厳しくチェックされる項目の一つです。“事業年度末までに債務が確定していない費用” については、その事業年度の損金に算入してはならないことになっていますが、前払費用のうち、支払った日から１年以内に提供を受けるサービスに係る短期前払費用については、支払った金額を継続してその事業年度の損金に算入しているときは、支払時点で損金算入が認められます。（借入金を預金等に運用する際の借入金にかかる支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、損金算入は認められません。）
このように、短期前払費用については、一定の要件の下、支払った時点での損金算入が認められますが、その要件を満たしていないと税務調査で否認されることになりますので注意が必要です。

外国人を雇用する機会が増えています。外国人従業員であっても、給与には所得税が課税され、源泉徴収が必要です。源泉徴収については、その外国人従業員が所得税法の「居住者」か「非居住者」のいずれに該当するかによって異なります。

厚生年金の保険料が、９月分から引き上げられます。また、９月分の社会保険料から、各従業員の標準報酬月額も改定となりますので、総務・経理担当者の方は注意しましょう。