適時・正確な月次決算に基づき、法人成りした場合のシミュミレーションを行います。 医療法人化にはさまざまなメリッがあります。しかし同時にデメリットとなることも多く、十分留意する必要があります。個人経営の場合と比較し、シミュレーション結果が示す優位性・劣位性を分かり易くご説明させていただきます。

■ 社会的、対外的信用が向上し、金融面における事業資金調達力の強化や、労務面における求人等において優位となる可能性があります。
■ 医療法人における事業費と個人的な家事費を明確に区分することができるため、適切な経営管理が可能となります。
■ 社会保険診療の源泉徴収がなくなり資金繰りに寄与します。（理事報酬等の給与に係る源泉徴収は行います。）
■ 医療法人は、決算日を自由に設定することができます。

■ （個人）親族等従事者が給与所得者となり、所得分散が図れると同時に、給与所得控除により税負担が軽減されます。
■ （法人）法人4段階比例税率が適応されるため、所得税の超過累進税率が緩和される可能性があります
■ （法人）設立当初3会計期間について、消費税の納税義務が免除される場合があります。
■ （法人）欠損金の繰越が10年間認められます。
■ （法人）役員（理事長・理事など）に対し、退職金を支給をすることができます。
■ （法人）加入形態により、生命保険契約や損害保険契約の保険料を損金（費用）にすることができます。
■ （法人・個人）生損保を法人契約にする事により、法人税と個人の家計費双方の負担が軽減されます。

■ 事業承継や相続対策等を計画的に進めやすくなります。
■ 分院展開や介護保険事業等への進出が可能となります。
■ 医療法人のM&Aが可能となります。

■ 医療法人の付帯業務について、業務範囲が制限される
■ 医療法人に従事している方が、健康保険や厚生年金等の被保険者に該当する場合には、社会保険が原則として強制適用となるため費用が増大します。
（※健康保険については従来の医師（歯科医師）国民健康保険組合に加入し続けることができます。）
■ 純資産の登記手続きなどの事務負担が増加します。
■ 都道府県への事業報告書等の届出が必要となります。
■ 剰余金の配当が禁止されています。
■ 医療法人契約の生命保険契約に基づき受け取る保険金については益金となります。
■ 医療法人と個人のお金を明確に区分管理することが強く求められます。

■ 接待交際費について、法人税の計算上、資本金の額に応じて損金のとなる金額に限度があります。
■ 医療法人契約の生命保険契約に基づき受け取る保険金については益金となります。
■ 赤字の場合でも、法人住民税の均等割りは課せられことになります（最低7万円）
■ 個人時代に加入していた小規模企業共済契約は脱退することになります。

■ 医療法人の解散に際し、残余財産が残った場合は、個人が受け取ることはできません。
（※平成19年4月1日以降、持分の定めのある医療法人の新設は認められなくなりました。）
■ 持分の定めのない医療法人の場合解散時の残余財産の帰属先は、国・地方自治体・医師会等になります。