■ 経営者の理念を実現するためには、明確な長期経営目標と綿 密な計画が必須です。中長期経営計画策定をご支援します。
■ 経営計画に基づく予算実績管理まで一貫した経営コンサルテングサービスをご提供します。
■ 社内業務管理システムと財務情報システムの連動による経営計画策定ツールをご提供します。
■ 金融機関が信頼する予算実績管理、月次財務資料作成をご支援します。
■ 金融機関が信頼する信憑性ある決算・申告書を提供します。
■ 「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」(TKC作成)を提供します。
■ 自ら起票・記帳できるよう支援します。
■ タイムリーでかつ正確な経営情報を確認できるよう経理システムの自計化を支援します。
■ 毎月貴社を訪問し、迅速な経理処理を支援することにより、正確な経営数値を把握いただけるよう支援します。
■ 適正な会計資料の提供及び経営助言を行います。
■ 戦略的節税対策をアドバイスします。
■ 経営者の課題及びニーズにお応えします。
新規開業は、大きく「個人事業主」と「会社設立」に分けられます。 開業に際し、どちらを選択するのがいいのかは、行う事業内容、将来の方向性、事業パートナーの有無等により異なります。 当社では、ヒアリングにより経営者の夢の実現のため最適な方法を提案します。 |
■ ビジネスモデルの検討
■ マーケティングリサーチ
■ 資金計画・資金調達
■ 事業計画書作成
■ 個人事業・法人化の検討
■ 事業開始届出等
■ その他
実際に法人を立ち上げるには複雑・複数の手続きが必要です。 創業時、経営者は経営に専心できる体制が必要です。 当社は、司法書士、社会保険労務士、弁護士等士業との連携により、スピーディな設立支援を行います。 |
■ 法人設立手続き
■ 関係官庁への届出等
■ 事業開始時税務署・役所への各種書類の届出等
■ 資金調達
■ 経営計画書作成
■ その他
たとえば・・・ ■ 法人設立届(税務署・都税事務所・市役所) ■ 給与支払事務所等の開設届 ■ 青色申告承認申請書 ■ 源泉税納期特例申請書…等 ■ 労働保険・社会保険加入手続 ■ 各種許認可申請 などさまざまな手続きが必要です! |
当社は、「一円の納め過ぎたる税金もなく、一円の納め足らざる税金も無からしむべし」を旨として、節税対策をご支援しています。
租税正義に一生を捧げた利他の人、飯塚毅氏の《一円の取りすぎた税金もなく、一円の取り足らざる税金も無からしむべし》という税務指導、会計哲学をスタッフ一同胸に刻んでいます。
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